「イノベーション創出委員会」への意見

2013年6月19日

一般社団法人　情報処理学会

会　長　　喜連川 優

 

以下のとおり、2013年6月18日付で意見書を提出しましたので、ご報告いたします。

 

一般社団法人　情報処理学会

会長　喜連川　優

 

「情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会

中間とりまとめ（案）」に対する意見提出の件

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

「情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会　中間とりまとめ（案）に対する意見の募集」に関し、下記のとおり意見を提出しますので、何卒宜しくご査収ください。

 

敬具

 

記

 

　本中間とりまとめ（案）で述べられているように、ICTによるイノベーション創出が我が国の成長実現にとって不可欠であること、またそのために国として新たなICT戦略が必要であることに関して賛同いたします。

 

　一方で本中間とりまとめ（案）では、その課題認識ならびに方策検討において、必ずしも十分ではないと感じられる点がいくつかあり、今後報告内容のさらなる充実化のため、以下の通り意見を述べるものです。

 

1．知財戦略の遅れについて（2．7）

 

　本文では、ICT分野では特許の国際標準化の獲得に注力するあまりにRF（royalty-free）ライセンスを選択してしまい競争優位性が失われたりしている、との指摘があります。この指摘自身が誤りとは考えませんが、一方で総務省と経済産業省が主催するCRYPTRECにおける、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」策定において、その暗号技術の選定基準として、特許無償化を「利用促進を図る際の障壁の除去」として得点を与えているなどの例があります［文献1］。

我々は、知財戦略は、各々の技術分野がおかれている状況や歴史的背景により大きく変わりうるものと考えます。この観点から、本中間とりまとめ（案）では、このしばしば複雑で困難な知財戦略をやや単純化しすぎて記述していると感じます。知財戦略に関しては、内閣の知的財産戦略本部の提言等も参照してさらに議論を深めることを期待します。

 

［文献1］

暗号技術の選定基準

平成24年12月12日

総務省，経済産業省，情報通信研究機構，情報処理推進機構

http://www.cryptrec.go.jp/topics/listpc_standard_v3.pdf

 

2．総務省審議会、研究会へのベンチャー企業参加促進について（4．1．1）

 

　本文では、総務省審議会、研究会へのベンチャー企業参加促進方策について述べられています。ここではベンチャー企業関係者やキャピタリストを招聘するとありますが、我々は、これに加え関連する学会の意見を反映する仕組みを導入することを提案いたします。

 

　一般社団法人情報処理学会の例では、ICT分野に関連する企業、研究機関を中心として会員数約2万人を擁し、またその理事会の傘下に政策提言委員会を設け、国および政策に関する提言を行う機能を実現しています。ICT分野の技術にかかわる多くの意見を集約し、国の施策に反映させるという意味でも学会の関与は意義があるものと考えます。

 

3．競争的資金について（4．1．1、4．1．2、4．1．3）

 

　本文では、競争的資金の活用、特にSCOPEにおける新しい取り組み案について述べられています。

一方で競争的資金のありかたやその改革については、これまでも数々の提言がなされおり、新提案の前提として、それら過去の提言に対する考察や議論が必要ではないでしょうか。

 

　一例をあげると、競争的資金については、「単年度会計主義に伴う課題、使用ルールが制度間で異なることなどに由来する制度の複雑さ、効率の悪さや現場での混乱が、多くの研究機関・研究者から意見がある」と常々に指摘されてきました（例えば［文献2］［文献3］）。我々も、これが制度利用者にとって障壁となっていると認識しており、例えばこの指摘に関して議論を深められ、改善の方策を提案されることを期待します。

 

　競争的資金に関してこれまでどのような提言がなされ、それに対して何が実現して、何が実現していないのか。そしてできなかったとすれば、何が原因であったのか。それらを分析された上で新たな取り組み案を述べられれば、さらに説得力が増すと考えます。

 

［文献2］

競争的資金の拡充と制度改革の推進について

平成19年6月14日

総合科学技術会議　基本政策推進専門調査会

http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu68/siryo2-2.pdf

 

［文献3］

総務省の競争的資金制度について

平成23年3月7日

総務省　情報通信政策部会　研究開発戦略委員会

http://www.soumu.go.jp/main_content/000105690.pdf

 

以上